◆特別会計の決算額

▽国民健康保険事業会計
国民健康保険は、病気やケガに備えて加入者が収入に応じた保険料を出し合い、国などの負担金と合わせて医療費を支払う保険制度で、平成29年度の歳出の73.5%は医療費などの支出にあてられています。平成29年度決算は、対前年度比で歳入が2.5%の減、歳出が3.4%の減となりました。

▽中小企業従業員退職金等共済事業会計
区内中小企業の求人難、定着難を背景に従業員の福利厚生の充実と区内中小企業の振興を図る目的で実施している共済事業です。平成29年度決算は退職者数の増加などにより、歳入歳出ともに、対前年度比で53.0%の増となりました。

▽介護保険会計
高齢者の介護を社会全体で支え合う制度で、平成29年度の歳出の92.2%はサービスの給付などにあてられています。平成29年度決算は、対前年度比で歳入が3.1%の増、歳出が4.3%の増となりました。

▽後期高齢者医療会計
後期高齢者医療制度を運営する東京都後期高齢者医療広域連合に対して、広域連合分賦金として保険料及び事業経費を納付しており、これは歳出全体の90.5%を占めています。平成29年度決算は、対前年度比で歳入が1.8%の増、歳出が1.7%の増となりました。

※各会計の決算額は千円未満を四捨五入しています。

◆地方消費税率引上げ分の社会保障施策の取組み
社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うため、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、増収分は、社会保障4経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)を含む社会保障施策に要する経費に充てられています。
平成29年度決算における北区の社会保障財源としての地方消費税交付金は、約33億7,500万円で、そのうち約9億8,100万円を保育所待機児童解消など社会保障の充実に係る経費に、約23億9,400万円を生活保護法に基づく保護費など社会保障の安定化に係る経費にそれぞれ活用しました。

問合せ：財政課
【電話】3908-1105