◆基金・特別区債残高の状況

○平成31年度末基金残高見込み(主要5基金)

○各基金の主な用途
(1)景気変動や大災害に対応するための将来への備え
(2)特別区債の計画的償還
(3)新庁舎建設など
(4)十条まちづくりなど
(5)学校改築
※(3)～(5)の基金は上記用途のために積み立てている「特定目的基金」であり、基本的には当該用途で活用するものです。

多額の経費を必要とする新庁舎建設、まちづくり、学校改築などの計画事業を着実に進めるとともに、景気変動等にも柔軟に対応して、持続可能で安定した財政運営を行うため、景気が回復基調にあるときには、確実な基金残高の確保に努めています。
一方、平成31年度末の特別区債残高は約292億円となる見込みであり、平成30年度末に比べて約7億円の増加となります。

◆区民1人当たりのサービス費用は44万9千円です。
一般会計予算1,580億1,100万円を平成31年4月1日現在の総人口352,289人(日本人人口及び外国人人口)で割りました。

▽総務費　5万円
安全・安心対策、防災対策、情報化、区民施設管理運営、スポーツの振興など

▽福祉費　23万7千円
高齢者・障害者福祉や生活保護、保育園の運営など

▽衛生費　1万4千円
健康づくり、健康診断、公害補償など

▽環境費　1万4千円
清掃事業やリサイクル対策など

▽産業経済費　8千円
工業や商業の振興、就労支援など

▽土木費　4万4千円
公園や道路の整備など

▽教育費　5万9千円
小・中学校・幼稚園・認定こども園運営、生涯学習の振興など

▽その他　2万3千円
議会の運営、借入金の返済など

◆計画的な財政運営(歳入の確保と歳出の見直し)
景気変動の影響を受けやすい北区の財政構造を踏まえ、税収確保の取組みや基金の着実な積立てを行うとともに、「北区経営改革プラン2015」の項目を中心に、事業の廃止を含めた既存施策の見直し、外部化のさらなる推進、学校施設跡地等の利活用、受益者負担の適正化などに責任をもって取り組んでいかなければなりません。
膨大な行政需要に対応するため、後年度の負担等に配慮しつつ、基金と起債の積極的な活用を図ります。基金については、学校改築、十条駅西口地区市街地再開発事業等に特定目的基金を約42億円、財源確保のため財政調整基金を約57億円、5基金合計で約99億円を活用します。特別区債は、学校改築や道路整備等に約42億円を発行します。一方、引き続き、条例に基づき歳計剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てるとともに、特定目的基金に合計で30億円を積み立てます。

◆地方消費税率引き上げ分の社会保障施策の取組み
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、増収分は、社会保障4経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)を含む社会保障施策に要する経費に充てられます。なお、本年10月に消費税及び地方消費税の税率10%への引き上げが予定されています。
平成31年度予算における北区の地方消費税交付金のうち社会保障財源分は、27億6,200万円と見込んでおり、12億7,800万円を保育所の待機児童解消や国民健康保険低所得者保険料軽減措置など社会保障の充実に係る経費に、14億8,400万円を生活保護法に基づく保護費など社会保障の安定化に係る経費にそれぞれ活用していく方針です。

問合せ：財政課
【電話】3908-1105