予算総額　2,379億円
一般会計　1,580億円

平成31年度北区当初予算が、3月22日の区議会本会議で可決されました。
政府の経済見通しでは、平成31年度は、本年10月に消費税率の引上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、「人づくり革命」と「生産性革命」への取組みにより、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる一方、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとされています。
また、経済の好循環が進展して国や東京都の税収が伸び、北区の税収も6年連続で増加していますが、北区は特別区交付金への依存度が高く、景気変動による影響を受けやすい歳入構造にあるため、今後とも、堅実かつ安定した財政運営が求められます。
こうした状況のもと、当初予算編成においては、喫緊の課題への対応を図るとともに、各種計画との整合性を図りつつ、2つの最重要課題と3つの優先課題を中心に、限られた資源を効率的かつ重点的に配分し、新たな事業の構築やレベルアップを図りました。さらに、本格化するまちづくりの一層の推進、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力の発信のほか、「北区まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる北区の特性を活かした施策の充実も行いました。
平成31年度は、新時代の到来とともに、誰もがチャレンジできる期待感にあふれる年になります。区民一人ひとりが、夢と希望を持ち、各々のステージで活躍することができる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝くふるさと北区」の実現に向け、区政の課題を着実に解決し、未来に向けて歩みを、そして輝きをつなぐ積極的予算としています。

○予算規模

◆平成31年度一般会計当初予算(歳入)　予算額　1,580億1,100万円

区の主要財源である特別区交付金(都区財政調整交付金)は、その原資である固定資産税や市町村民税法人分が、景気の回復基調等を受け、増加する見込みですが、平成30年度限りの特殊要因による普通交付金の算定額が大きかったため、6億円の減少となる見込みです。
特別区税については、特別区民税が納税義務者数の増加などにより増収となる見込みであることから、全体で約7億8千万円の増加を見込んでいます。
国・都支出金は、十条駅西口地区市街地再開発促進事業の進展に伴う国庫及び都補助金の増などにより、全体で約30億円の増加を見込んでいます。
特別区債は小・中学校の改築などに活用するため、約42億円を発行します。

◆平成31年度一般会計当初予算(目的別歳出)　予算額　1,580億1,100万円

福祉費は、待機児童解消に向けた保育定員の拡大に伴う私立保育所委託費の増などにより増額となり、前年度に引き続き最も大きな割合を占め、予算規模の50%を超える構成比になっています。
教育費は、校地取得費が増となった一方で、学校改築事業量の減に伴う事業費の減などにより、減額となっています。
総務費は、住民情報系システム運営費や東京オリンピック・パラリンピック推進事業費の増などにより、増額となっています。
土木費は、十条駅西口地区市街地再開発促進事業費や公園等整備費の増などにより、大幅な増額となっています。