区は、福祉や教育、まちづくりなど区民の皆さんの日常生活に密着した、さまざまな仕事をしています。その費用は、区民の皆さんに納めていただいた特別区民税や国・都支出金、特別区交付金、特別区債などでまかなわれています。これらの収入がどのくらいで、どのような仕事に使われたか、また、区の財産、特別区債の状況がどのようになっているかを知っていただくため、毎年2回、財政状況の公表を行っています。
今回は、平成29年度下半期(10月～3月)の財政状況についてお知らせします。

◆平成29年度予算の概要
「北区基本計画2015」に基づく2つの最重要課題と3つの優先課題を中心に、中期計画を踏まえた新たな事業の構築やレベルアップを図るとともに、保育所待機児童解消や本格化するまちづくりの一層の推進などに積極的に取り組み、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力を内外に発信するための施策の充実も行いました。平成29年度は、新庁舎建設に向けて、新たな一歩を踏み出す年であり、区民の誰もが地域への愛着を持つことができる、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く」魅力ある北区づくりを目指し、未来に向けた着実な歩みを進める予算としました。

◆補正予算
平成29年度下半期に区議会で可決された補正予算の主な内容についてお知らせします(△は減額)。

■10月【一般会計】
・衆議院議員選挙及び国民審査費：6,325万円
衆議院解散に伴う総選挙の実施にかかる経費を計上

■11月【一般会計】
・住民情報系システム運営費増額：362万円
使用料改定に伴い、スポーツ施設等の予約を行うシステムを改修するための経費を計上
・東京オリンピック・パラリンピック推進事業費増額：390万円
ROUTE2020トレセン通りに看板や照明などを設置するための調査設計経費を計上するとともに債務負担行為を設定
・排水場維持管理費増額：2,735万円
北耕地川排水場排水樋管の埋戻し工事経費を計上
・橋梁架替整備事業費減額：△7,389万円
「十条跨線橋架替等に伴う鉄道施設への影響度調査委託(その2)」について、検討項目の追加に伴い、検討期間の延長等が必要となったため、当初予算を皆減にするとともに債務負担行為を設定

■11月【特別会計】
●中小企業従業員退職金等共済事業会計
・退職者に対する給付金増額：6,018万円
●介護保険会計
・一般管理事務費増額：850万円
制度改正に伴う介護保険システム改修経費を増額

■2月【一般会計】
・施設訓練等給付費増額：7,500万円
利用実績の伸びによる増額
・(障害)居宅介護サービス給付費増額：1億2,500万円
利用実績の伸びによる増額
・障害児通所給付費増額：9,400万円
利用実績の伸びによる増額
・基幹系システム番号制度改修費減額：△2億7,384万円
・私立保育所整備費助成費減額：△4億1,731万円
・十条駅西口市街地再開発促進事業費減額：△3億8,620万円
事業の進捗状況にあわせた減額
・緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業費減額：△2億1,856万円

■2月【特別会計】
●国民健康保険事業会計
・一般被保険者療養給付費の減額など：△33億369万円
●介護保険会計
・介護予防通所型サービス費減額など：△1億9,452万円
●後期高齢者医療会計
・広域連合分賦金増額など：2,193万円

●平成29年度最終予算額 単位：千円

◆平成30年度当初予算
中心となる一般会計予算は、1,556億9,800万円、対前年度比6.0%の増となりました。特別会計を含めた予算総額では、2,349億2,290万8千円で、対前年度比1.4%の増となりました。
詳しくは、北区ニュース4月20日号の予算特集記事をご覧ください。

◆平成29年度予算の執行状況(平成30年3月31日現在)
予算現額には、平成28年度からの繰越明許費(※)が含まれています。
収入済額・支出済額は、平成30年3月31日現在のもので、出納整理期間(平成30年4月1日～5月31日)の数字は含まれません。そのため、最終的な決算額とは異なります。
※繰越明許費とは、歳出予算のうち、経費の性質や予算成立後の何らかの理由で、その年度内に支出が終わらない見込みがあるものについて、議会の議決を得て翌年度に繰り越して使用できる経費をいいます。

■一般会計

■特別会計

収入率：予算現額に対する収入済額の割合
執行率：予算現額に対する支出済額の割合

■区民負担の状況
平成30年3月31日現在の特別区民税(現年課税分)の調定額(区が収入すべき金額)から区民の皆さんの一人あたり、一世帯あたりの負担額を計算すると、次のようになります。

●特別区民税の負担額
一人あたり：75,975円
一世帯あたり：136,500円