◆区民1人当たりのサービス費用は44万6千円です
一般会計予算1,556億9,800万円を平成30年4月1日現在の総人口349,056人(日本人人口及び外国人人口)で割りました。
総務費：安全・安心対策、防災対策、情報化、区民施設管理運営、スポーツの振興など
4万7千円
福祉費：高齢者・障害者福祉や生活保護、保育園の運営など
23万5千円
衛生費：健康づくり、健康診断、公害補償など
1万3千円
環境費：清掃事業やリサイクル対策など
1万4千円
産業経済費：工業や商業の振興、就労支援など
8千円
土木費：公園や道路の整備など
3万6千円
教育費：小・中学校・幼稚園・認定こども園運営、生涯学習の振興など
6万3千円
その他：議会の運営、借入金の返済など
3万円

◆計画的な財政運営(歳入の確保と歳出の見直し)
景気変動の影響を受けやすい北区の財政構造を踏まえ、税収確保の取組みや基金の着実な積立てを行い、引き続き、堅実かつ安定した行財政運営を推進していきます。
平成30年度予算においては、「北区経営改革プラン2015」に基づく、使用料や広告料の改定などによる歳入確保、既存事業の整理・見直しなどによる歳出抑制に取り組むとともに、学校改築、特別区債の償還、十条駅周辺のまちづくりのために特定目的基金を約58億円、財源確保のために財政調整基金を約52億円活用し、あわせて、学校改築や道路整備のために約44億円の特別区債を発行します。一方、条例に基づいて歳計剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てるとともに、学校改築基金と施設建設基金に各20億円、減債基金に約18億円を積み立てます。

◆地方消費税率引上げ分の社会保障施策の取組み
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、増収分は、社会保障4経費(年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策)を含む社会保障施策に要する経費に充てられます。
平成30年度予算における北区の地方消費税交付金のうち社会保障財源分は、27億7,100万円と見込んでおり、約10億7,300万円を保育所の待機児童解消や国民健康保険低所得者保険料軽減措置など社会保障の充実に係る経費に、約16億9,800万円を生活保護法に基づく保護費など社会保障の安定化に係る経費にそれぞれ活用していく方針です。

問合せ：財政課 【電話】3908-1105