予算総額 2,349億円
一般会計 1,557億円

平成30年度北区当初予算が、3月27日の区議会本会議で可決されました。
政府の経済見通しでは、日本経済は、持続的な経済成長実現に向けた「生産性革命」や「人づくり革命」の取組みなどにより、平成30年度は、雇用・所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれる一方、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要とされています。
また、経済の好循環が進展して国や東京都の税収が伸び、北区の税収も5年連続で増加していますが、依存財源比率が高い北区の財政構造においては、今後とも、堅実かつ安定した財政運営が求められます。
こうした状況のもと、当初予算編成においては、「北区経営改革プラン2015」に基づく歳入確保と歳出抑制、基金と起債の効果的な活用などにより、必要な財源を確保し、「北区中期計画(平成29年度～31年度)」や各種計画に基づく事業の構築やレベルアップを図り、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力発信の施策充実にも取り組みました。
特に、少子高齢化への対応、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談所設置、十条駅や王子駅などの駅周辺のまちづくり、学校改築、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組みなど、区が直面する山積した行政課題に積極的に取り組みました。
平成30年度は、新元号の発表など、新たな時代の幕開けを予感させる未来につながる一年となります。区民の誰もが、ゆとりと豊かさ、そして、地域への愛着を持つことができる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く」魅力ある北区づくりに向け、事業を着実に推進して未来への歩みを進める予算としています。

◆予算規模

◆平成30年度一般会計当初予算(歳入) 予算額 1,556億9,800万円

区の主要財源である特別区交付金(都区財政調整交付金)は、その原資である固定資産税や市町村民税法人分が、景気の回復基調等を受け、大幅に増加する見込みであることから、62億円の増加を見込んでいます。
特別区税については、特別区民税が東京都内の給与支払総額の伸び及び納税義務者数の増加、また収納率向上に向けた取組みなどにより増収となる見込みであることから、全体で約6億9千万円の増加を見込んでいます。
地方消費税交付金は、国による清算基準見直しの影響等により、約2億3千万円の減少を見込んでいます。なお、決算見込額との比較では、約11億円の減少となる見込みです。
特別区債は中学校の改築などに活用するため、約44億円を発行します。

◆平成30年度一般会計当初予算(目的別歳出) 予算額1,556億9,800万円

福祉費は、待機児童解消に向けた保育定員の拡大に伴う私立保育所委託費の増などにより増額となり、前年度に引き続き最も大きな割合を占め、予算規模の50%を超える構成比になっています。
教育費は、学校改築事業費や学校リフレッシュ改修費の増などにより、大幅な増額となっています。
総務費は、定年退職者数の増に伴う退職手当の増などにより、増額となっています。
土木費は、都市計画街路新設費や(仮称)区営シルバーピア滝野川三丁目建設費の増などにより、増額となっています。

◆基金・特別区債残高の状況
〇平成30年度末基金残高見込み(主要5基金)

〇各基金の主な用途
(1)景気変動や大災害に対応するための将来への備え
(2)特別区債の計画的償還(3)新庁舎建設など
(4)十条まちづくりなど(5)学校改築
※(3)～(5)の基金は上記用途のために積み立てている「特定目的基金」であり、基本的には当該用途で活用するものです。

多額の経費を必要とする新庁舎建設、まちづくり、学校改築などの計画事業を着実に進めるとともに、景気変動等にも柔軟に対応して、持続可能で安定した財政運営を行うため、景気が回復基調にあるときには、確実な基金残高の確保に努めています。
一方、平成30年度末の特別区債残高は約287億円となる見込みであり、平成29年度末に比べて約11億円の増加となる見込みです。

問合せ：財政課 【電話】3908-1105