[7]職員の福祉及び利益保護の状況
区の福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分かれます。

(1)東京都職員共済組合
職員やその家族が病気や負傷、出産をしたときや災害を受けたとき、短期給付(健康保険事業)を行うとともに、職員が死亡したときの残された遺族や、退職後の職員に対し、長期給付(年金支給事業)を行っています。あわせて、人間ドック等の健康づくり支援(福祉事業)を行っています。事業に要する費用は、短期給付、長期給付及び福祉事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体による負担金で賄われています。

(2)公務災害補償制度
地方公務員災害補償法に基づき、職員が公務上や通勤途上で災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償しています。補償に要する費用は、職員の人数や職種区分に応じて定められ、地方公共団体が負担しています。

○公務災害及び通勤災害の状況(平成29年度)

(3)職員健康管理
労働安全衛生法に基づき、職員の健康診断、健康相談、メンタルヘルス相談を行っています。
健診の項目には、呼吸器系健診、循環器系健診、消化器系健診(胃がん検診、大腸がん検診)、婦人科健診(乳がん検診、子宮がん検診)、VDT健診等があります。

(4)安全管理・職場環境衛生
労働安全衛生法に基づき職員の安全と健康を確保、増進するとともに、快適な作業環境の形成を図るために、安全衛生委員会を設置し、活動を進めています。

(5)特別区職員互助組合
特別区職員の福利厚生の向上を図るため、主に「保険事業」や「ライフプラン事業」、「会員制施設事業」を行っています。互助組合で行う事業は、組合費と保険事務の手数料等で運営されています。

(6)北区職員互助会
職員の相互扶助、親睦及び福利厚生の向上を図るため、弔慰品、見舞品、祝品等の給付、生活資金の貸付、文化・体育事業を行っています。互助会で行う事業は、会員が負担する会費と区の交付金で運営されています。

【2】特別区人事委員会の業務状況の報告
特別区人事委員会は、23区全体の職員の採用(各区実施分を除く)や管理職選考、給与・勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告などを行っています。

[1]職員の競争試験及び選考の状況

(1)採用試験等
平成29年度における採用試験等については、以下のとおり実施しました。

(1)受験資格等

注1：身体障害者を対象とする採用選考の略

(2)実施状況(単位：人)

問合せ：職員課人事係
【電話】3908-8031