◆7 職員の福祉及び利益保護の状況
区の福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分かれます。

(1)東京都職員共済組合
地方公務員及びその家族の生活の安全と福祉の増進に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されており、短期給付事業(健康保険事業)、長期給付事業(年金給付事業)及び福祉事業(人間ドック事業等)を行っています。共済組合で行う事業に必要な経費は、短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業の事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体とで負担しています。

(2)公務災害補償制度
職員の公務上や通勤途上の災害に対して地方公務員災害補償法に基づき補償を行っています。
○公務災害及び通勤災害の状況(平成28年度)

(3)職員健康管理
労働安全衛生法に基づき職員の健康診断、健康相談、メンタルヘルス相談を行っています。健診は、呼吸器系健診、循環器系健診、消化器系健診(胃がん検診、大腸がん検診)、婦人科健診(乳がん検診、子宮がん検診)、VDT健診等を行っています。
(4)安全管理・職場環境衛生
労働安全衛生法に基づき職員の安全と健康を確保、増進するとともに、快適な作業環境の形成を図るために、安全衛生委員会を設置し、活動を進めています。
(5)防災職員住宅(単身者用)
災害・緊急時における災害対策要員確保を目的として3カ所(北赤羽、田端、駒込)設置しています。

(6)特別区職員互助組合
特別区の職員等の相互共済及び福利厚生の向上を図ることを目的として設置されており、「団体契約保険」、「ライフプラン」、「会員制施設」等の事業を行っています。互助組合で行う事業は、組合員が負担する組合費と団体契約保険の手数料等で運営されています。
(7)北区職員互助会
職員の相互扶助、親睦及び福利厚生の向上を図ることを目的として設置された団体で、弔慰品、見舞品、祝品等の給付、生活資金の貸付、文化・体育事業を行っています。互助会で行う事業は、会員が負担する会費と区の交付金で運営されています。

2.特別区人事委員会の業務状況の報告
特別区人事委員会は、23区全体の職員の採用(各区実施分を除く)や管理職選考、給与・勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告などを行っています。
◆1 職員の競争試験及び選考の状況
(1)採用試験等
平成28年度における採用試験等については、以下のとおり実施しました。
(1)受験資格等

注1：身体障害者を対象とする採用選考の略

(2)実施状況 (単位：人)

問合せ：職員課人事係 【電話】3908-8031