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パブリックコメントを実施します ご意見をお寄せ下さい(1)

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東京都北区

広く区民の皆さんのご意見を伺うためパブリックコメント(区民意見公募手続)を実施します。寄せられたご意見は十分検討し、策定の参考とさせていただきます。なお、公表する場合は、氏名など個人が特定できる情報は公開しません。

意見提出方法:郵送、ファクス、持参または北区ホームページからお寄せください。
※提出の際は、必ず案件名、氏名・住所を記入してください。
意見提出期間:12月1日(金)~平成30年1月5日(金)(必着)
【HP】http://www.city.kita.tokyo.jp/kuse/koho/kocho/public-comment/

◆北区高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画「中間のまとめ」
北区高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の名称を「北区地域包括ケア推進計画」とした中間のまとめを作成しましたので、概要をお知らせするとともに区民の皆さんから幅広いご意見を募集します。

●計画の目的
高齢者に関する施策を総合的に推進するための「高齢者保健福祉計画」及び、介護保険給付の見込みや保険料の水準を定める「介護保険事業計画」を一体的に策定します。

●計画の期間
平成30年度~32年度(3年間)

●計画概要
基本理念「健やかに安心してくらせるまちづくり」
基本方針「北区版地域包括ケアシステムの構築」
基本目標
1)いつまでも健やかに自立した生活を続けるために区民、地域、関係機関と区が連携・協力しながら健康づくりや介護予防を一体的に推進し、社会参加の機会を充実することで、高齢者自らがさまざまな取り組みに積極的に参加し、活躍できるように支援していきます。
2)互いに支え合い、安全で快適に暮らせる地域づくり地域全体で高齢者を支える体制を構築、権利擁護や防災・防犯対策の充実、バリアフリーの促進等、安全・安心な生活環境の整備を推進していきます。
3)住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために介護と医療の連携や認知症施策の推進等、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように高齢者やその家族を支援します。
4)地域共生社会の実現に向けて多世代交流を促進するとともに、多様な人材や団体の発掘・育成と、相互の連携・協力体制の構築を図り、地域全体の力で共生社会の実現を目指します。

●重点的な取り組み
計画期間中、特に集中的に推進する取り組みは次のとおりです。
1)「我が事・丸ごと」地域のきずなづくり区民がそれぞれ役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域のきずなづくりを進め、公的サービスだけでは解決できない課題に対応していきます。
2)自立支援、介護予防・重度化防止の推進高齢者の自立生活を支えるため、地域の実情に応じた様々な支援やサービスを提供するとともに、高齢者自身が役割を持ちながらいきいきとした生活を送ることができるように自立支援、介護予防・重度化防止の取り組みを推進していきます。
3)認知症施策の深化認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護機関や地域資源に適切につなげたり、認知症の普及・啓発活動による地域住民の理解を深めることで、地域と連携して認知症施策のさらなる深化を図ります。

●介護保険給付、保険料の水準について
○介護給付額の推移
高齢化が進み、要支援・要介護認定者数は年々増加し、介護サービスの利用も今後さらに増加が見込まれます。認定者数やサービス利用実績などをもとに推計した第7期の給付額は約862億円となり、第6期と比べて約121億円増加する見込みです。なお、推計にあたっては、介護報酬の改定等については見込んでいません。

○第7期介護保険料
第7期の第1号被保険者の介護保険料基準月額は第6期の5,438円から、6,500円程度になると見込まれますが、介護給付費準備基金(平成29年度末残高見込み 約16億円)の一部を活用して保険料の軽減を図ります。
案件名:北区高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画
閲覧場所:高齢福祉課高齢福祉係(区役所第一庁舎1階11番)、介護保険課給付調整係(区役所第一庁舎1階13番)、区政資料室(区役所第一庁舎1階)、高齢者あんしんセンター、地域振興室、図書館及び北区ホームページ

問合せ:[意見提出先]〒114-8508(住所不要)高齢福祉課高齢福祉係 【電話】:3908-1158 ・【FAX】3908-1229
介護保険課給付調整係 【電話】:3908-1286 ・【FAX】3908-8325

◆第5期北区障害福祉計画第1期北区障害児福祉計画「中間のまとめ」
●計画の策定趣旨
北区障害福祉計画は障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等の地域生活に必要なサービス量の見込み(数値目標)及びその確保策を定めるものです。
北区障害児福祉計画は、平成28年5月に改正された児童福祉法(平成30年4月施行)に基づき、障害児支援のためのサービスの拡充、障害児支援体制の強化などを盛り込んだ、障害児支援に必要なサービス量の見込み(数値目標)及びその確保策を定めるものです。

●計画の期間
平成30年から32年度までの3年間とし、以降3年ごとに見直しを行います。

●計画の概要
計画の基本的視点:障害者計画の基本理念、基本目標に基づき、本計画では、基本的視点として「障害のある子どもが健やかに育ち、障害のあるすべての人が自分らしく安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を設定します。
成果目標:国や東京都の基本的な考え方を踏まえ、北区の実情等を勘案し、平成32年度までに達成をめざす数値目標を設定します。
1)福祉施設の入所者の地域生活への移行を進めます。
2)精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。
3)地域生活支援拠点の整備を進めます。
4)福祉施設から一般就労への移行を進めます。
5)障害児支援の提供体制の整備等を進めます。
※詳しくは北区ホームページ等で計画「中間のまとめ」をご覧ください。
案件名:第5期北区障害福祉計画・第1期北区障害児福祉計画「中間のまとめ」
閲覧場所:障害福祉課(区役所第一庁舎1階4番)、赤羽障害相談係(赤羽会館6階)、区政資料室(区役所第一庁舎1階)、地域振興室、図書館及び北区ホームページ
問合せ:【意見提出先】〒114-8508(住所不要)障害福祉課 【電話】:3908-9085 ・【FAX】3908-5344

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