皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月12日から10月6日にかけて開かれた北区議会定例会において、平成28年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

◆監査報告から
地方自治法の規定により審査した結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。
また、事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

◆平成28年度 決算の概要
一般会計予算の歳入歳出は次のとおりです。
当初予算: 1,489億4,600万円
補正予算:△3億362万1千円
前年度からの繰越額: 14億1,232万1千円
予算総額: 1,500億5,470万円

◆一般会計決算の概要
平成28年度は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、少子高齢化への対応をはじめ、本格化するまちづくりの一層の推進や新庁舎の建設と公共施設の更新など喫緊の課題への迅速な対応はもとより、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」の2つの最重要課題に積極的に取り組むため、3つの優先課題を中心に、新たな事業の構築やレベルアップを図りました。

さらに、「北区版総合戦略」の5つの基本目標の実現に向けて、北区の魅力の発信や他都市との連携・交流の推進、女性・若者・高齢者の活躍を応援するための支援策を構築しました。
一方で、日本経済は雇用・所得環境が引き続き改善するなど景気回復が見込まれるものの、アジア新興国等の景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクがあるとされています。北区においても、消費税率10%段階における法人住民税のさらなる国税化の影響が懸念されるなど先行きの不透明感が続く中、「北区経営改革プラン2015」の項目を中心に、既存施策の見直しや、外部化の更なる推進などに取り組みました。

歳入決算額は1,474億9,703万8千円となり、前年度より16億2,655万7千円、1.1%の増となりました。特別区税が前年度より7億7,949万6千円、2.9%の増、特別区交付金(※)が前年度より7億9,497万8千円、1.6%の増となった一方、旧桜田中学校土地建物売却終了により財産収入が大幅な減となったことなどによるものです。

歳出決算額についても1,436億548万5千円となり、前年度より46億4,596万円、3.3%の増となりました。保育所待機児童解消対策等に伴う福祉費の増、赤羽体育館建設による総務費の増などによるものです。

歳入から歳出を差し引いた「形式収支」は38億9,155万3千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源3,980万6千円を除いた「実質収支」は38億5,174万7千円となりました。

※特別区交付金とは、市町村民税法人分、固定資産税など、都区共通の財源から、都が特別区に一定の割合の額を配分する交付金です。
ほかの市町村では、これらの税はすべて独自の財源となっています。

◆普通会計決算の概要
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が51.0%(対前年度比0.5ポイント減)を占めています。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は15.0%(対前年度比3.6ポイント増)です。
物件費、繰出金、補助費などのその他の経費は34.0%(対前年度比3.1ポイント減)です。

※普通会計とは地方公共団体ごとで少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

問合せ：財政課 TEL/3908-1105