■Jアラートの試験放送を行います
防災行政無線(屋外スピーカー)を使い、区内全域でJアラートの試験放送を行います。Jアラートは国から伝えられる緊急地震速報などの緊急情報を自動的に防災無線で伝えるシステムです。
日時：5月28日(水)午前11時頃
内容：チャイム→「これはJアラートのテストです」を3回繰り返し→「こちらは防災北区です」→チャイム
※北区以外の地域でもさまざまな手段を用いて行われる予定です。

問い合わせ：防災・危機管理課
【電話】3908-8184

■戸籍に振り仮名が記載されます
改正戸籍法等の施行により、本籍地の区市町村長から各家庭に、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名が通知されます(6月～8月に順次発送予定)。
・施行日から1年の間、窓口またはオンラインで、氏名の振り仮名の変更届けをすることができます。
・本籍地の区市町村長からの通知の振り仮名に誤りがある場合は、届出をお願いします。
・通知された振り仮名が正しい場合、届出は不要です。

問い合わせ・申込先：
法務省コールセンター【電話】0570-05-0310(5月26日開設予定)
北区コールセンター【電話】6626-8353

■桐ケ丘地区に証明書交付臨時窓口を開設します
開設期間：6月10日(火)～7月7日(月)午前9時～午後4時(土・日曜を除く)
取扱事務：住民票の写し(記載事項証明書は除く)、印鑑登録証明書、課税(非課税)証明書
開設場所：桐ケ丘2-7-27(旧桐ケ丘分室)

問い合わせ：
桐ケ丘臨時窓口【電話】3907-2426
※開設時のみ対応
赤羽区民事務所【電話】5948-9541
〔課税(非課税)証明書に関すること〕税務課税務係【電話】3908-1114

■板橋区・北区ものづくり企業商談会
対象：ものづくり企業
※板橋区、北区以外の企業も可
日時：10月31日(金)
会場：北とぴあ13階飛鳥ホール
内容：板橋区、北区の製造業を中心とした個別商談会です。あらかじめ商談組み合せを調整して行う事前マッチング型の商談会で、発注企業は公募に加えて招致を行います。
費用：板橋区、北区以外の受注企業に限り、1社2,000円
申込方法：6月27日(金)までに、HPで申込

問い合わせ：産業振興課商工係
【電話】5390-1235

■毎年6月1日は「人権擁護委員の日」です
人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、日頃から区民の皆さんの人権が侵害されることがないよう見守る一方、人権啓発のためのさまざまな活動を行っています。人権擁護委員の活動を知っていただくため、特設人権相談を行います。

◇特設相談
日時：6月4日(水)午後1時～4時
会場：区役所第一庁舎1階正面ロビー
申込方法：当日、直接会場へ

問い合わせ：多様性社会推進課
【電話】3913-0161

◇人権擁護委員
氏名については本紙をご覧ください。

■都営住宅収入報告書の提出にあたり課税(非課税)証明書をお取りになる方へ
令和7年度課税(非課税)証明書は、6月6日(金)から発行開始予定です。税務課税務係(区役所第一庁舎2階12番)または区民事務所・桐ケ丘臨時窓口(旧桐ケ丘分室、開設期間内のみ)で申請してください。
※被扶養者でご自身の申告のない方の非課税証明書には、総所得金額等の項目に金額が表示されず、「***」(アスタリスク)で表示されます。また下枠欄に「被扶養者です。課税していません。」または「同一生計配偶者です。課税していません。」と表示がされます。
総所得金額等の項目に金額(0円を含む)が表示された証明書が必要な場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。
※申告をしていない方は証明書が発行できない場合があります。詳しくは税務課課税担当(区役所第一庁舎2階8～11番)にお問い合わせください。

◆申請に必要なもの
◇本人が申請するとき
(1)本人を確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
(2)手数料(1通300円)

◇本人以外の方が申請するとき
(1)代理人自身を確認できるもの
(2)手数料(1通300円)
(3)委任状(詳しくは本紙の二次元コード参照)
※夫婦や家族の間柄でも、本人以外の方が申請する場合には委任状が必要です。交付申請書には、証明書が必要な方の「証明年度の初日が属する年の1月1日の北区の住所・氏名」・「生年月日」をご記入いただきます。事前にご準備をお願いします。

◆簡単便利なコンビニ交付をご利用ください。
利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で住民税課税(非課税)証明書(直近2年度分)が取得できます。発行手数料は1通200円で、窓口申請より割安です〔6月9日(月)発行開始予定〕。

問い合わせ：
税務課税務係【電話】3908-1114
税務課課税担当【電話】3908-1113

■事業とくらしの無料相談会
共催：北区
日時：6月14日(土)午後1時～4時
会場：北とぴあ地下展示ホール
内容：法律、税金、不動産、登記、会社経営、労働、行政手続等の身近な諸問題に専門家(弁護士、行政書士など10の士業)が無料でお答えします。
申込方法：6月2日(月)から6日(金)までに、電話申込(予約制)

問い合わせ・申込先：東京パブリック法律事務所
【電話】5979-2920(午前10時～正午、午後1時～4時)

■行政書士会無料相談会
後援：北区
日時：6月3日(火)午後1時15分～4時15分
会場：区役所第一庁舎1階ロビー
内容：遺言・相続・遺産分割協議書、不動産・近隣問題、内容証明、事業・許認可、外国人在留許可など身近な法務相談に応じます。
申込方法：原則、電話申込(当日の会場受付も可)

問い合わせ・申込先：東京都行政書士会北支部
【電話】5963-7437