■国保
◇国民健康保険料率の決定
内容：令和7年度国民健康保険料率が表(1)のとおり決定しました。
〔表(1)〕

(注)算定基礎額とは、前年の総所得金額等(ただし、退職所得金額を除く)から基礎控除額43万円を控除した額です(土地建物等の譲渡所得について特別控除がある場合は、控除後の金額を総所得金額等に合算します。また、雑損失の繰越控除は控除しません)。

◇保険料納入通知書及び納付書は6月中旬に郵送します
保険料は前年の所得金額を基に算出します。そのため、住民税が決定する6月に保険料も決まります。
※納付方法が口座振替または年金からの差し引きの方には、納入通知書のみお送りします。

問い合わせ：国保年金課国保資格係
【電話】3908-1131

■国保・後期高齢者医療制度
◇国保・後期高齢者医療保険料完納のお願い
国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全な運営のため、令和6年度の保険料を完納するようお願いします。なお、納付書を紛失した方には再度郵送しますのでご連絡ください。そのまま納付がない状態が続くと、財産の差押えなどの処分をする場合があります。諸事情により納付が困難な方はお早めにご相談ください。

問い合わせ：
〔国民健康保険料〕国保年金課国保保険料係【電話】3908-1135
〔後期高齢者医療保険料〕国保年金課高齢医療係【電話】3908-9069

■後期高齢者医療制度
◇後期高齢者医療保険料の通知
内容：表(2)のとおり
〔表(2)〕

※1「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

◇保険料納入通知書及び納付書は7月中旬に郵送します
※納付方法が口座振替の方及び年金からの差し引きの方には、納入通知書のみお送りします。

問い合わせ：
〔制度に関すること〕広域連合お問い合わせセンター【電話】0570-086-519
〔個別のご相談〕国保年金課高齢医療係【電話】3908-9069