4月1日(火)から区役所の組織を一部改正します。これは、公共サービスに対する需要の増加や多様化に、より機能的・効率的に対応するためのものです。

■政策経営部
広聴機能の充実等を図り、区民一人ひとりの声を区政へ取り入れることで区民の区政参画を強力に推進するため、「広聴担当課長」を新設します。

■危機管理室
能登半島地震の教訓等を踏まえ、さらなる地域防災対策の強化を図るため、「地域防災担当課長」を廃止し、「地域防災推進課」を新設します。

■地域振興部
文化芸術に触れる機会のさらなる充実と北区独自の文化芸術の発信強化を図るため、「文化施策担当課長」を廃止し、「文化施策推進課」を新設します。

■福祉部
多様化する介護保険業務や利用者ニーズに的確に対応するとともに、執行体制の明確化と効率化を図るため、介護保険課の給付調整係を「管理計画係」「介護給付係」「事業者支援係」に再編します。

■子ども未来部
児童相談所開設に向け、開設後を見据えた執行体制の構築を図るため、「児童相談所開設準備担当部長」を新設します。

■土木部
多様な主体との連携により、公園等の利活用や快適なみどり空間の確保を推進し、新たな価値とさらなる魅力の創出を図るため、「公園魅力向上推進担当課長」を新設します。

■教育振興部
学校部活動の地域連携をより具体的に実現するため、教育政策課の部活動の地域連携・移行を担う課務担当主査を廃止し、生涯学習・学校地域連携課に地域クラブ活動の導入等を担う課務担当主査を新設します。

問い合わせ：経営改革・公共施設再配置推進担当課
【電話】3908-9334