「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、その影響は、下図のとおり大きなものとなっています。

■不合理な税制改正に対する特別区の主張(令和7年度版)〔概要〕
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。しかし、特別区には、首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。さらに、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。

■不合理な税制改正による影響は深刻
不合理な税制改正による特別区への影響額は、令和7年度で約3,600億円、平成27年度からの累計で約2兆3,000億円に上ります。
本来であれば、区民の皆様のために使われるべく納めていただいた税金が、「東京は財源に余裕がある」等の一方的な見方によって、国に奪われています。
これは、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。

■地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は是正すべきです。
国の責任により地方税財源総体を拡充し、自治体が責任をもって役割を果たすことこそが地方分権の本来の姿であり、今後とも特別区長会は、地方税財源の充実・確保及び不合理な税制の是正を国に求めていきます。

(特別区長会作成資料より抜粋)

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