■長期化する物価高騰対策
地方創生臨時交付金などを活用し、長期化する物価高騰対策を講じました。令和7年度も引き続き、物価高騰対策に取り組みます。

◇令和6年度の主な物価高騰対策
(1)区民生活への支援…44.2億円
住民税非課税世帯等への給付及びこども加算並びに住民税均等割のみ課税世帯等への区独自給付

(2)福祉施設等への支援…1.6億円
介護・障害者サービス事業所、医療機関、子育て施設、公衆浴場への給付

(3)消費喚起・商店街の活性化…0.5億円
区内共通デジタル商品券の発行規模及びプレミアム率を拡充

総額…46.3億円

■令和6年度の主な事業
令和6年度に行った主な事業を、「7つの主要政策」に沿ってお知らせします。

◇1.区民サービスNo.1の行財政改革
・区民の利便性向上…5,595万4千円
マイナンバーカード等を利用した、申請書を「書かない窓口」を開始し、行政手続の原則電子化などを実施したほか、手続に関する一元的な相談窓口として遺族サポートデスクを新設

◇2.子どもの幸せNo.1
・社会全体で見守り支える子育ての推進…5,045万4千円
「子どもの権利委員会」を設置し、子どもの権利についてより一層の普及啓発を実施。また、民設の子育てひろばを実施する団体に対し運営費の一部助成を新たに開始したほか、子ども食堂などを運営する団体への支援を拡充

◇3.つながる医療・福祉No.1
・医療提供体制・医療的ケアの強化…7,426万円
在宅医療の担い手を育成するための学ぶ場づくりの支援を開始したほか、医療的ケア児等コーディネーターを配置。また、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成の対象者を拡大するとともに、男性を対象としたHPVワクチン接種を開始

◇4.経済と環境の好循環を地域力で創出
・地域産業の活性化…1億3,687万2千円
商店街振興・消費喚起に加え、物価高騰対策としてプレミアム付き区内共通商品券の発行規模及びプレミアム率を拡大して実施するとともに、デジタル商品券「しぶさわくんPay」の発行支援を実施

◇5.安全・安心No.1の防災と北区強靭化
・災害に対する備えの強化…2億884万2千円
能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所備蓄を拡充し、災害対策強化を図ったほか、「北区地域防災計画」を踏まえた各地区の実情に応じた災害時の情報共有や避難方法などを定める「地区防災計画」の計画的な策定に着手

◇6.100年先を見据えたまちづくり!
・地域活性化の推進…1億1,016万3千円
浮間地域でのコミュニティバスの試験運行を開始したほか、王子東地域を対象にデマンド型交通の実証運行を開始。また、Wi-Fi整備やLINE活用などに取り組む町会・自治会への新たな費用助成を開始

◇7.文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化!
・シティプロモーションの推進…1,213万6千円
新一万円札発行に向けて、プロジェクションマッピングや「渋沢通り」の愛称設定を行ったほか、総合的・戦略的なプロモーションを推進するため外部人材を登用

■ふるさと納税による区民税の流出～行政サービスへの影響が大きくなっています～
本来ふるさとを応援するための制度にも関わらず、返礼品目的の寄附が増加。区民のために利用されるべき財源の流出が続いています。北区における令和7年度の流出額は27億円にもなります。

◇流出額の推移(失った財源)

◇流出額27億円との比較
・予防接種費…約23億円
・給食費無償化(※区立小・中学校、公立・私立幼稚園等)約14億円(年間)

ふるさと納税は、制度のゆがみにより区からの財源流出を引き起こしています。
特別区で連携し、今後も国に向けて制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めていきます。