■4.給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数は、前年度から0.8ポイント低下し、97.6となりました。
給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も23区の平均水準を下回るよう総人件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数：国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与の水準を示す指数です。職員の職種別構成割合、経験年数等の職員構成の状況によっても指数は上下します。

■5.定員管理の状況
人口1千人当たりの職員数は7.52人となり、前年度から0.09人減少しました。これは、戸籍法改正などの業務増に伴い、普通会計の職員数が前年度より増となった一方、人口が前年度より増となったことによるものです。
効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直しなどの内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託などによる民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政DXによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画2024」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図ります。
人口1千人当たりの職員数：適正な定員管理の指標となる数値ですが、地方公共団体の規模等にも左右されます。

■6.公債費負担の状況
実質公債費比率は、前年度から0.4ポイント悪化し△2.5%となり、23区平均を0.6ポイント上回りました。
今後も学校改築などで地方債発行が見込まれますが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積み立てを継続し、償還財源を確保します。
実質公債費比率：地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、この数値が低いほど公債費負担が健全であることを示します。実質公債費比率が18%以上の団体は、起債に許可が必要とされます。

■7.将来負担の状況
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されませんでした。
今後も地方債の発行などに当たっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めます。
将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

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