4月1日(月)から区役所の組織を一部改正します。

■政策経営部
・DX推進を加速し、区民サービスや業務生産性の更なる向上を図るため、「デジタル推進担当部長」を新設します。あわせて、情報政策課を担当部長のもとに移行・再編し、「DX推進担当課長」「情報システム担当課長」を設置します。
・区のさまざまな魅力や資源をブランディングしたうえで磨きをかけ、総合的・戦略的にプロモーションを推進するため、「シティプロモーション推進担当課長」を廃止し、「シティブランディング戦略課」を新設します。

■危機管理室
・地域防災計画の改定に引き続き、関連する計画、マニュアル等の更新・策定を行うため、「副参事(地域防災計画担当)」を廃止し、「副参事(防災対策推進担当)」を新設します。

■福祉部
・公害健康被害補償業務と健康相談業務との連携により、区民サービスの提供体制の充実と業務の効率化を図るため、障害福祉課の公害保健係を健康部に移行します。

■健康部・北区保健所
・健康施策の立案機能や地域医療体制を強化するとともに、母子保健事業等の推進体制や相談支援機能の充実を図るため、健康推進課及び地域医療連携推進担当課長を統合し、「健康政策課」「保健サービス課」に再編します。
健康政策課には「健康政策係」「地域医療係」「健康増進係」「公害保健係」のほか、自殺対策等担当、栄養指導等担当を設置します。
保健サービス課には「保健サービス係」「王子健康支援センター」「赤羽健康支援センター」「滝野川健康支援センター」のほか、母子保健事業担当、地域の健康づくり支援等担当を設置します。
・さまざまな感染症への対策が求められることから、保健予防課の結核感染症係を「感染症係」に改称します。
・新型コロナウイルスワクチン接種が主に65歳以上の高齢者を対象に定期接種化されたことから、「新型コロナウイルスワクチン接種担当課長」を廃止し、その事務を保健予防課に移管し、新型コロナウイルスワクチン接種担当を新設します。

■子ども未来部
・母子保健部門と児童福祉部門の連携強化を図るとともに、北区児童相談所開設に向けた体制強化に一層機動力を持って取り組むため、子ども未来部を教育委員会事務局から区長部局へ移行します。
・妊娠期から出産・子育てまで伴走型相談支援等の充実を図るとともに、多様な家庭環境等にあわせた支援の充実・強化を図るため、母子保健・児童福祉両部門の連携推進の中心的役割を担う「出産・子育て支援担当部長」及び「出産・子育て支援担当課長」を新設します。

■まちづくり部
・鉄道駅周辺のまちづくりにおいて、これまで市街地再開発事業等で培ったノウハウを共有し、一層魅力あるまちづくりを計画的に推進するため、都市拠点デザイン担当部長及び鉄道駅関連プロジェクト担当部長を統合し、「拠点まちづくり担当部長」を新設します。
・地域の特性にあわせた柔軟かつ効率的なまちづくりを進めるため、まちづくり推進課、副参事(まちづくり調整担当)、都市拠点デザイン担当課長及び鉄道駅関連プロジェクト担当課長の事務を見直し、拠点まちづくり担当部長のもとに主要駅周辺の拠点形成を担う「拠点まちづくり担当課長」「副参事(拠点整備担当)」を設置します。まちづくり推進課は、新たに大規模公共公益施設を中核とした周辺地域を含めたエリア一体のまちづくり(エリアデザイン)を担います。
・総合的・計画的に住宅施策や空家等対策の推進を図るとともに、住宅確保要配慮者への包括的な居住支援施策の推進を図るため、住宅課の住宅計画係・住宅管理係の事務を見直し、「住宅政策係」「住宅支援係」に再編します。

■教育振興部
・教育政策課に中学校部活動の地域連携・移行に向け、推進計画の作成などを担う、地域連携等推進担当を新設します。
・教育ビジョン2024に基づく取組や大学等関係機関との連絡・調整などを効率的に推進するため、教育指導課に教育指導事務調整担当を新設します。

問い合わせ：経営改革・公共施設再配置推進担当課
【電話】3908-9334