■コロナ禍における物価高騰対策
国や都の財源なども活用し、新型コロナウイルス感染症対策のほか、コロナ禍における物価高騰対策に取り組みました。令和5年度も引き続き、物価高騰対策に取り組みます。

◇令和4年度の主な感染症対策・物価高騰対策
(1)医療提供体制の確保…7.9億円
PCR検査体制の強化、自宅療養者への支援等

(2)ワクチン接種体制等の確保…34.9億円
速やかなワクチン接種を可能にするための体制を確保

(3)民間福祉事業所・医療機関等への支援…4.6億円
民間福祉事業所や医療機関等への特別給付金の給付等

(4)介護・障害者・子育て施設等への支援…2.1億円
光熱費・食材費・ガソリン代等の支援

(5)生活支援臨時特別給付金の給付…16.5億円
住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり10万円を給付

(6)非課税相当世帯への独自給付…3.2億円
国による給付金の対象外となった非課税相当世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付

(7)子育て世帯への支援…1.7億円
学校給食の食材費を一部公費負担、所得超過による児童手当給付対象外世帯へ児童1人当たり3万円を給付

(8)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付…23.1億円
住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり5万円を給付

(9)中小企業者等への支援…7.0億円
区内中小企業者への緊急融資制度を導入、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施

総額…152.0億円

■令和4年度の主な事業
令和4年度に行った主な事業を、令和5年6月に新たに掲げた「区民のための7つの政策」に沿ってお知らせします。

◇区民サービスNo.1の行財政改革
DXの推進…1,856万6千円
新たに外部人材を登用してCIO補佐官を設置し、DX推進方針を策定したほか、AIチャットボットの導入や、北とぴあの施設使用料などにキャッシュレス決済を導入

◇子どもの幸せNo.1
子育て環境の充実…3億2,651万4千円
子育てアプリに保育所の利用調整結果確認機能を追加したほか、フードパントリー団体等による食事の提供を通じた子どもの見守り体制を強化。また、3歳未満の乳幼児1人当たり5万円分の家事支援用品の購入支援を実施

◇つながる医療・福祉No.1
人生100年時代における福祉の充実…3億4,564万4千円
全高齢者実態把握調査の結果を分析し、フォローアップ事業を実施。健康づくりの支援では、子宮・胃・乳がん検診の勧奨強化、子宮がん検診の検診期間延長を実施

◇区内産業支援で経済活性化
ゼロカーボンシティの実現に向けて…9,460万円
脱炭素社会の実現を推進するため、プラスチックの資源としての回収を、令和4年10月から滝野川地区、令和5年4月から王子・赤羽地区で実施。また、区が事業者として脱炭素に取り組むため、「北区役所ゼロカーボン実行計画」を策定

◇安全・安心No.1の防災と北区強靭化
大規模水害への対応強化…1,242万6千円
荒川氾濫など大規模水害を想定し、「大規模水害避難行動支援計画」を策定。また、マイ・タイムライン普及事業の充実を図るとともに、コミュニティタイムラインの作成支援をモデル実施

◇100年先を見据えたまちづくり!
魅力ある公園の整備…3億6,972万3千円
Park-PFI制度を導入し、飛鳥山公園に「れすとらん館」を開業したほか、荒川緑地(豊島ブロック)の令和5年度開設に向けた整備を実施

◇文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化!
産業・文化・芸術活動の拠点としての北とぴあ…5,024万7千円
北とぴあの大規模改修(令和9年4月リニューアルオープン予定)に向けた基本・実施設計に着手

■ふるさと納税による区民税の流出～行政サービスへの影響が大きくなっています～
本来ふるさとを応援するための制度にも関わらず、返礼品目的の寄附が増加し、区民のために利用されるべき財源の流出が続いています。
北区の令和5年度流出額は21億円にもなり、区の財政を脅かす大きな負担となっています。
ふるさと納税は、制度のゆがみにより区からの財源流出を引き起こしています。特別区で連携し、今後も国に向けて制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めていきます。

◇流出額(失った財源)

◇流出額21億円との比較
・公園の整備…約6億円(1カ所)
・給食費無償化(小・中学校等)…約13億円(年間)
・学校の改築…約50億円(1校)

■令和4年度北区決算にみる1,000円の使い方
・高齢の方や障害のある方などのために…319円
・保育園や児童館の運営などに…197円
・小学校、中学校、幼稚園などの運営に…98円
・安全・安心、防災対策や区民施設の管理運営などに…95円
・公園や道路の整備などまちづくりに…62円
・健康づくりや健康診断などに…59円
・清掃事業や環境・リサイクル対策などに…32円
・商工業の振興などに…20円
・図書館、体育施設の運営などに…18円
・特別区債の償還などに…18円
・区議会の運営に…4円
・その他(基金の積立など)…78円
※1,000円の使い方には、職員給与費として計125円がそれぞれの目的に含まれています。