皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月11日から10月6日にかけて開かれた北区議会定例会において、令和4年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

～監査報告から～
地方自治法の規定により審査した結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。また、事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

■一般会計決算の概要
◇歳入総額…1,862億4,754万円[収入率99.4%]
※収入率…予算総額に対する収入済額の割合

歳入決算額は1,862億4,754万円、対前年度比115億3,326万4千円、6.6%の増となりました。特別区交付金が市町村民税法人分の増収などにより、32億5,346万9千円の増となったことに加え、その他が旧赤羽台東小学校跡地の売却益などにより、73億9,031万3千円の大幅な増となったことなどによるものです。

◇歳出総額(目的別)…1,773億2,827万5千円[執行率94.6%]
※執行率…予算総額に対する支出済額の割合

歳出決算額についても1,773億2,827万5千円、対前年度比113億2,791万円、6.8%の増となりました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施などにより福祉費が増となったことに加え、旧赤羽台東小学校跡地の売却に伴う積立金の増などによりその他が大幅な増となったことなどによるものです。

■普通会計決算の概要
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、旧赤羽台東小学校跡地の売却益62億円を学校改築等基金へ積み立てた影響などにより、その他経費の割合が前年度から4.5ポイント上昇し、43.7%となったことから、義務的経費の割合は前年度から4.4ポイント低下し、47.8%となりました。
なお、実質的な義務的経費である、医療・介護保険等に係る特別会計への繰出金を加えると、56.3%になります。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は、小学校における35人学級の段階的導入や児童数の増に伴い、小学校4校で増築棟の整備を進めたことなどから、前年度から8億円の増となりました。
※普通会計とは地方公共団体ごとに少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

◇歳出総額(性質別)普通会計ベース…1,758億8,900万6千円

※端数処理により、合計が一致しない場合があります。

通会計決算の詳しい解説は、「北区財政白書」をご覧ください
〔区政資料室(区役所第一庁舎1階)、図書館、地域振興室でもご覧になれます〕。
(北区ホームページ『北区財政白書』で検索)