一般会計：1,622億円
全会計合計：2,413億円
予算規模：

■一般会計当初予算(歳入)
予算額：1,622億300万円

特別区交付金(特別区財政調整交付金)は、その主な財源である固定資産税や市町村民税法人分が、社会経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しなどにより増収が見込まれ、69億円の大幅な増額となっています。
特別区税については、企業業績の改善に伴う所得の伸びや納税義務者数の増加などにより特別区民税の増収が見込まれ、約18億円の増額となっています。
繰入金については、財政調整基金から約58億円、まちづくり基金から約21億円、学校改築等基金から約13億円などを繰り入れ、主要5基金合計で約92億円を取り崩します。
特別区債は、小学校の改築などに活用するため、約37億円を発行します。

■一般会計当初予算(目的別歳出)
予算額：1,622億300万円

総務費は、十条のまちづくりを進めるため、北区土地開発公社へ鉄道付属街路整備に伴う用地取得費等の貸付けを行うことなどにより、約23億円の増額となっています。
福祉費は、国民健康保険事業会計への繰出金や特別養護老人ホーム大規模改修事業費の増などにより、約24億円の増額となっています。
衛生費は、保健所を中心とした医療提供体制やPCR検査体制の確保、自宅療養者の支援に伴う新型コロナウイルス感染症対策費の増に加え、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨再開に伴う予防接種費の増などにより、約2億円の増額となっています。
環境費は、北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、すべてのプラスチック・リサイクルに向けた取組の推進に伴うプラスチックごみ回収事業費や北清掃工場の建て替えに伴う清掃事業費の増などにより、約8億円の増額、前年度比15.4%の大幅な伸びとなっています。
産業経済費は、約2億円の減額となるものの、公民連携によるSDGsセミナーのほか、区内事業者等のSDGsの取組を推進するため、登録・認証制度の実施に向けた検討などを進めます。

■基金・特別区債残高の状況
◇令和4年度末基金残高見込み(主要5基金)

◇各基金の主な用途
(1)景気変動や大災害に対応するための将来への備え
(2)特別区債の計画的償還
(3)施設建設(新庁舎建設など)
(4)まちづくり(十条駅周辺のまちづくりなど)
(5)小・中学校の改築や大規模改修
※(3)～(5)の基金は上記用途のために積み立てている「特定目的基金」であり、基本的には当該用途で活用するものです。

多額の経費を必要とする新庁舎建設、まちづくり、学校改築などの計画事業を着実に進めるとともに、景気変動等にも柔軟に対応し、持続可能で安定した財政運営を行うため、景気が回復基調にあるときには、確実な基金残高の確保に努めています。
一方、令和4年度末の特別区債残高は約296億円となる見込みであり、令和3年度末に比べて約7億円の増加となります。