◆助成
(1)事業継続支援事業補助金
コロナ禍における事業継続に有効なテレワーク、時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則作成・見直しの経費の一部を補助します。
対象：区内に住所(法人の場合は本店登記)または主たる事業所を有し、引き続き1年以上区内で事業を営む中小企業者
対象経費：就業規則作成・見直しに要する社会保険労務士への委託費用
内容：対象経費の2/3、上限10万円

(2)新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業の拡充
テレワーク環境整備、滅菌・消毒・換気等の設備購入費や店舗・事務所の改装費用のほか、新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に必要となるホームページ構築など、広告媒体作成委託費の一部を補助します。
対象：北区内に本社または主たる事業所を有する中小企業・個人事業主
対象経費の例：テレビ会議用Webカメラ、除菌機能付き空気清浄機の購入費、自動水栓設置工事費、ホームページリニューアル委託費、動画・VR等のコンテンツ作成委託費など
内容：補助対象経費の1/2　限度額50万円

(3)雇用調整助成金等申請支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等の特例措置)を受けようとする区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部を補助します。
対象：北区内に本社または主たる事業所を有する中小企業・個人事業主など
内容：国の助成金(雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金)の申請に係る社会保険労務士の代行費用。対象経費の全額で上限10万円

◆融資
(4)新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせん継続
区内中小企業者の経営の安定を図るため、令和2年度に引き続き「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の融資あっせんを実施します。
対象：北区中小企業融資制度を利用できる事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1カ月の売上高が前々年同期と比較して減少しているまたは創業3カ月以上1年未満でセーフティネット保証の認定を受けている事業者
融資限度額：1,000万円　※創業3カ月以上1年未満の方は500万円
融資期間：5年以内(据置期間12カ月以内を含む)
資金使途：運転資金　融資利率：1.9%以内
利子補給：1年目1.9%(本人負担0%)、2年目以降1.5%(本人負担0.4%以内)
信用保証料：全額補助(実際の支払額)

◆相談事業等
(5)事業継続力強化計画策定セミナー
感染症の流行や自然災害の発生等不測の事態が生じた場合に備える事業継続計画の策定セミナーを開催します。
内容：国の認定が受けられる「事業継続力強化計画」を演習によって作成できるセミナーを独立行政法人中小企業基盤整備機構との共催で年1回開催

(6)オンライン経営相談
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減しつつ、オフィスや自宅から経営相談ができるよう、5月下旬からオンライン経営相談を実施します。
内容：区内の中小企業者、個店、創業予定者、商店街等を対象に、中小企業診断士の資格を持つ経営アドバイザーが、ビデオ通話アプリ「Zoom」を使って相談に応じます。

=以下、共通=
※その他の助成制度、融資制度、相談事業等は北区ホームページをご覧ください。
※それぞれの助成制度、融資制度、相談事業等には様々な異なる条件があります。
詳しくは北区ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
※国や東京都の支援事業は、各ホームページをご覧ください。

問合せ：
(1)(4)(5)(6)　産業振興課経営支援係【電話】5390-1237
(2)　産業振興課商工係【電話】5390-1235
(3)　産業振興課産業振興係【電話】5390-1234