区と独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)は、赤羽台団地の建替え事業を契機とした周辺地区の魅力あるまちづくりを一層推進することを目的として、本年3月1日に「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」を締結しました。
この協定では、区が保有する旧赤羽台東小学校跡地の一部と隣接するUR都市機構の所有地の一体活用を図るため、両土地の譲渡先を共同で公募するとともに、譲渡先となる民間事業者には事業協力者として、本地区の新たなゲートウェイ(玄関口)に相応しい都市空間形成を誘導することを定めています。

協定の主な内容：
・赤羽台周辺地区のゲートウェイとして、相応しい都市生活拠点の形成
・学校跡地(児童相談所等複合施設用地を除く)とUR都市機構所有地を共同公募により民間事業者に譲渡する。
・民間事業者には、まちづくりの課題解決のため、エレベーター等の整備によるバリアフリー化を含めた新たなアクセスルートや、自転車駐車場の整備を譲渡の条件として求める。
・民間事業者による土地利用の誘導イメージ(PDF版北区ニュース3月20日号4ページの図参照)を図にまとめ、具体的な誘導策を今後検討する。
動画配信等による事業内容の説明：感染症予防対策として、説明会の開催に代わり、動画配信により今後の赤羽台地区のまちづくりをご紹介します。北区ホームページ(赤羽台周辺地区のまちづくり　【HP】https://www.city.kita.tokyo.jp/machisuishin/machidukuri/akabanedai.html)でご覧ください。
配信日時：3月29日(月)午前8時30分から
※ご自宅のインターネット環境が整っていない方は、まちづくり推進課や各図書館でDVDの貸し出しを行っています。

●赤羽台周辺地区地区計画の変更に伴う都市計画変更について
赤羽台周辺地区を取り巻く環境の変化や、地域が抱えるまちづくりの課題に柔軟に対応し、より魅力あるまちづくりを誘導するため地区計画を変更します。
主な対象区域：赤羽台一丁目(全域)及び赤羽台二丁目(2番を除く全域)
縦覧及び意見書の提出：都市計画(原案)を次の場所でご覧になれます。なお、利害関係のある方は、次の期間中に意見書の提出ができます。
縦覧期間：4月9日(金)～23日(金)　※土・日曜を除く
意見書の提出期間：4月9日(金)～30日(金)(必着)
意見書の提出方法：住所、氏名を記入し、持参または郵送
縦覧場所及び意見書の提出先：〒114-8508(住所不要)まちづくり推進課(区役所第一庁舎7階5番)
※都市計画(原案)は、北区のホームページでもご覧になれます。

●説明会開催に代わる動画配信等による説明
配信日時：3月29日(月)午前8時30分～4月30日(金)午後5時
※先にご案内した動画配信及びDVDには都市計画法に基づく説明会の内容を含めて作成しています。

問合せ：まちづくり推進課(区役所第一庁舎7階5番)
【電話】3908-9154