◆新型コロナウイルス感染症対策
国や都の財源なども活用し、区民や事業者等に対するさまざまな新型コロナウイルス感染症対策に取り組みました。令和3年度も引き続き、新型コロナ対策に取り組みます。

▽令和2年度の主な新型コロナ対策事業
(1)新型コロナウイルス感染防止対策　5.6億円
感染症対策物品等の購入、介護サービス事業者等への給付金の給付等

(2)検査体制・医療提供体制の整備　26.4億円
PCR検査体制の整備、緊急的な医療機関への支援等

(3)区民生活への支援　372.6億円
区独自の新生児臨時特別給付金などの給付、全国一律の特別定額給付金の給付等

(4)経済活動の支援　10.2億円
中小企業者への緊急資金融資あっせんなど事業継続の支援、指定管理者への施設利用料等の減収補てん等

(5)学校臨時休校等に伴い生じる課題への対応　4.2億円
家庭学習の支援、修学旅行キャンセル料の負担等

(6)行政のデジタル化、キャッシュレス化など　4.0億円
テレワーク環境の整備、ウェブ会議システムの導入等

合計　423.0億円
※令和3年度への繰越事業分を含む見込額です。

◆令和2年度の主な事業
令和2年度に行った主な事業を、北区基本計画2020と北区中期計画(令和2～4年度)に基づき、「3つの優先課題」に沿ってお知らせします。

▽地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力
・大規模水害への対応強化　1,396万8千円
大規模水害避難行動計画策定に向け、ワークショップ等により、区民との意見交換を重ねたほか、水害対策の基本的な考え方を台風シーズン到来前に情報発信

▽長生きするなら北区が一番
・いきがい活動センターの開設　2億2,218万8千円
人生100年時代に向けた新たな活動拠点として「いきがい活動センター」を設置

▽子育てするなら北区が一番
・妊娠期から子育て期の切れ目のない支援　4,497万4千円
産後デイケア事業の対象施設数等の拡大と自己負担の引下げをはじめ、乳幼児を対象としたショートステイ事業の開始や産前産後の母親をサポートする専門支援員を導入

▽その他
・応援サポーター基金の活用　50万円
集中豪雨や台風に備え、世帯ごとに避難計画を決めておく「マイ・タイムライン」の普及事業を実施

◆ふるさと納税制度に歪みが生じているため、国に制度の見直しを求めています
ふるさと納税は、ふるさとや地域団体のさまざまな取り組みを応援する仕組みとして、創設されました。しかし、ワンストップ特例制度の創設や、自治体間の返礼品競争による返礼品目的の寄付の増加などにより、ここ数年、北区の特別区民税における減収額(令和3年度：約13億円)は増加しています。ふるさと納税による減収額は、北区など特別区では、国からの地方交付税による補填はないため、特別区民税は純減となります。このまま減収が続けば、区民サービスの低下を引き起こしかねません。このため、国に制度の見直しを求めています。

◆令和2年度北区決算にみる1,000円の使い方
安全・安心、防災対策や区民施設の管理運営などに　281円
高齢の方や障害のある方などのために　272円
保育園や児童館の運営などに　184円
小学校、中学校、幼稚園などの運営に　75円
公園や道路の整備などまちづくりに　72円
健康づくりや健康診断などに　28円
清掃事業や環境・リサイクル対策などに　27円
特別区債の償還などに　19円
商工業の振興などに　17円
図書館、体育施設の運営などに　16円
区議会の運営に　4円
その他(基金の積立など)　5円
※1,000円の使い方には、職員給与費として計122円がそれぞれの目的に含まれています。

◆特別会計決算

◆財政健全化判断比率の公表
平成20年度から、地方財政健全化法に基づき、決算をもとに財政健全化判断比率を算出して、監査委員の審査に付した後、区議会に報告し、区民の皆さんに公表することが義務付けられました。
令和2年度決算に基づき算定した北区の比率は、審査の結果、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、財政が健全であることが認められました。

(単位：%)

※実質赤字額または連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率または将来負担比率が算定されない場合は「-」となります。