皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月13日から10月8日にかけて開かれた北区議会定例会において、令和2年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

●監査報告から
地方自治法の規定により審査した結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。また、事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

◆一般会計決算の概要
▽歳入総額　1,919億8,034万8千円[収入率98.5%]
※収入率…予算総額に対する収入済額の割合

歳入決算額は1,919億8,034万8千円、対前年度比359億696万円、23.0%の増となり、過去最大の決算規模となりました。特別区交付金が45億9,341万8千円の減となった一方、国・都支出金が特別定額給付金給付事業の実施などにより、410億9,713万3千円の大幅な増となったことや、特別区税が6億5,892万3千円の増となったことなどによるものです。

▽歳出総額(目的別)　1,850億9,374万円[執行率95.0%]
※執行率…予算総額に対する支出済額の割合

歳出決算額についても1,850億9,374万円、対前年度比334億20万2千円、22.0%の増となり、過去最大の決算規模となりました。特別定額給付金給付事業の実施により総務費が大幅な増となったことや、保育所待機児童解消や子育て世帯等への臨時特別給付金事業の実施等により福祉費が増となったことなどによるものです。

◆普通会計決算の概要
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、特別定額給付金給付事業等、さまざまな新型コロナウイルス感染症対策を講じたことなどにより、その他経費(補助費等、物件費、繰出金など)の割合が大きく増加したことから、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の割合は前年度から7.9ポイント低下し、42.8%となりました。
なお、実質的な義務的経費である、医療・介護保険等に係る特別会計への繰出金を加えると、51.0%になります。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は、学校改築事業量の減により学校改築事業費が減となったことなどから、前年度から3.4ポイント低下し、9.2%となりました。
※普通会計とは地方公共団体ごとに少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

▽歳出総額(性質別)普通会計ベース　1,835億2,142万6千円

※端数処理により、合計が一致しない場合があります。