今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区の事業・イベントを中止・延期等することがあります。
最新情報は北区ホームページをご覧いただくか、それぞれの担当課・実施機関へお問い合わせください。

◆桐ケ丘地区に証明書交付臨時窓口を開設します
開設期間：6月15日(月)～7月10日(金)(土・日曜を除く)
※課税(非課税)証明書は交付予定の6月8日(月)から12日(金)までは税務課税務係、各区民事務所でお取りください。
開設時間：午前9時～午後4時
取扱事務：住民票の写し(記載事項証明書を除く)、印鑑登録証明書、課税(非課税)証明書
開設場所：桐ケ丘2-7-27(旧桐ケ丘分室)

問合せ：
桐ケ丘臨時窓口【電話】3907-2426　※開設時のみ対応
赤羽区民事務所【電話】5948-9541
・課税(非課税)証明書に関すること　税務課税務係【電話】3908-1114

◆都営住宅収入報告書の提出にあたり課税(非課税)証明書をお取りになる方へ
令和2年度課税(非課税)証明書は、6月8日(月)から発行予定です。税務課税務係(区役所第一庁舎2階12番)または区民事務所・桐ケ丘臨時窓口(桐ケ丘2-7-27)(旧桐ケ丘分室)で申請してください(コンビニエンスストア等を除く)。
なお、令和2年度特別区民税・都民税(普通徴収)の納税通知書(原本)は、都営住宅収入報告書に添付する令和2年度課税証明書の代わりとして提出できます。
申請に必要なもの：
・本人が申請するとき
　(1)本人を確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)
　(2)手数料(1通300円)
・本人以外の方が申請するとき
　(1)代理人自身を確認できるもの
　(2)手数料(1通300円)
　(3)委任状(記入例参照)
※夫婦や家族の間柄でも、本人以外の方が申請する場合には委任状が必要です。交付申請書には、証明書が必要な方の「証明年度の初日が属する年の1月1日の北区の住所・氏名」・「生年月日」をご記入いただきます。事前にご準備をお願いします。

○委任状記入例
PDF版北区ニュース6月1日号5ページ参照
※便せんなどに作成してください。
※委任者の住所・氏名は委任者本人が自署し必ず押印してください。

▽マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等で税証明が取得できます
利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で住民税課税(非課税)証明書(直近2年度分)が取得できます。発行手数料は1通200円で、窓口申請より割安です。簡単便利なコンビニ交付をぜひ、ご利用ください〔6月9日(火)から発行予定〕。

問合せ：税務課税務係
【電話】3908-1114

◆食品等事業者の皆さんへ　食品衛生法が改正されました
私たちの食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して、食品の安全を確保するために食品衛生法が改正されました。

(1)HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化(令和2年6月1日施行)
原則として全ての食品等事業者の方がHACCPに沿った衛生管理に取り組むことになりました。これにより、一般的衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理を自主的に実施することが義務化されます。なお、経過措置として1年間の猶予期間が設けられています。
※HACCPとは…安全な食品を提供するために、大切な手順を決めて点検や記録を行うこと

(2)営業届出制度の創設・営業許可制度の見直し(令和3年6月1日施行)
営業許可業種の対象ではない幅広い業種の事業者の方に対しても、営業の届出制度が創設されます。施設の名称や所在地、取り扱っている食品の種類等の届出が必要になります。併せて、現行の営業許可の業種区分が実態に応じて見直されます。

問合せ：北区保健所生活衛生課食品衛生担当
【電話】3919-0726

◆令和3年度区立中学校使用教科書展示会
▽北区教科書センター(滝野川分庁舎3階)
日時：6月1日(月)～7月3日(金)(土・日曜、祝日を除く)午前8時45分～午後5時※中央図書館での展示については、決定次第、北区ホームページでお知らせします。

問合せ：北区教科書センター
【電話】3908-9287

◆6月22日は「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」です
ハンセン病は、かつては「らい病」と呼ばれた、極めて弱い病原菌による感染症です。現在は発病しても有効な治療薬により治癒しますが、かつて患者に対して誤った政策がとられたことから、この病気に対する多くの差別や偏見を生む要因となりました。
厚生労働省は、平成21年度からハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定めています。
また、日本各地の地方自治体がその前後一週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」として、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいます。6月はハンセン病への差別や偏見を解消するために正しい知識を理解する機会としましょう。

問合せ：多様性社会推進課
【電話】3913-0161
【HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html

◆赤十字の活動にご協力ください
毎年5月を「赤十字運動月間」として実施していますが、今年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開始時期を延期しました。今後、緊急事態宣言解除後、2週間程度の後、9月末日までの間に活動を行う予定です(実施期間は各地域で異なります)。
日本赤十字社の活動は、皆さんからお寄せいただく会費と寄付により支えられています。ご協力いただいた会費・寄付は、新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、血液事業・災害救護・医療等に使わせていただきます。

問合せ：日本赤十字社東京都支部北区地区(地域振興課地域振興係)
【電話】5390-0092

◆司法書士による無料相談会
後援：北区
日時：6月29日(月)午後6時～9時
場所：赤羽会館4階第4集会室
内容：相続・贈与・財産分与などの不動産登記、会社の登記、遺言、成年後見、少額の裁判、空家問題、借金問題など
申込み：前日までに電話申込
問合せ・申込先：東京司法書士会　北・荒川支部　大森
【電話】5939-9815