各地方公共団体が住民の皆さんの理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、財政運営上の課題をわかりやすくお知らせする必要があります。そこで、総務省は、全国的な取組として類似団体間で財政指標を比較した分析表を作成し、公開しています。
このたび、北区の平成30年度の財政比較分析表をまとめましたのでお知らせします。なお、比較対象の類似団体は特別区(23区)です。

※他区の財政比較分析表は東京都総務局行政部のホームページでご覧になれます。
【HP】http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/04kusichousonzaisei.html

(1)財政力
財政力指数は前年度から0.01ポイント低下し0.39となり、特別区税の歳入に占める割合が19.7%と23区平均を大きく下回るなど、低い水準で推移しています。一方で、特別区交付金は歳入の37.8%を占め、依存度が高い状況にあります。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられます。
引き続き、ファミリー層等の担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要があります。

財政力指数：地方公共団体の財政力を示す数字で、この指数が大きいほど財源に余裕があることを表します。

※23区間の財源の均衡化を図る仕組みとして都区財政調整制度があります。本来、市町村税である、市町村民税法人分等「調整税等」の一部が各区の財政状況に応じて特別区交付金(都区財政調整交付金)として交付されます。

(2)財政構造の弾力性
経常収支比率は、前年度から3.6ポイント改善し、81.6%となりました。これは、保育所待機児童解消を図るため保育所定員を拡大したことによる扶助費の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源等が増加したものの、特別区交付金が大きく増加したことなどによる経常的一般財源等の増がそれを上回ったことによるものです。
引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン2020」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる70～80%の範囲に収めるよう努めます。

経常収支比率：この数値が大きくなるほど、新たな施策に対応する余地が少なくなり、財政構造の弾力性が失われることになります。一般に70～80%が適正水準と考えられています。

(3)人件費・物件費等の状況
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、人口の増により人件費は減少したものの、新校舎開設準備費等の増による物件費の増により、前年度から464円増加し、129,171円となりました。
維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれますが、「公共施設等総合管理計画」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行います。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額：人件費、物件費等の行政運営に係る基本的コストを表す指標です。

※人件費、物件費及び維持補修費の合計です。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。