一般会計：1,556億円
全会計合計：2,361億円

※中小企業従業員退職金等共済事業会計については、令和元年度をもって廃止

◆一般会計当初予算(歳入)　予算額　1,556億3,000万円

区の主要財源である特別区交付金(都区財政調整交付金)は、その主な財源である市町村民税法人分が税制改正等の影響を受けて大幅な減収が見込まれるため、39億円の減少を見込んでいます。
特別区税については、特別区民税が納税義務者数の増加などにより増収となる見込みであることから、全体で約6億8千万円の増加を見込んでいます。
地方消費税交付金は、消費税率の引上げ等により、約16億円の増加を見込んでいます。
特別区債は小学校の改築などに活用するため、約41億円を発行します。

◆一般会計当初予算(目的別歳出)　予算額　1,556億3,000万円

福祉費は、特別養護老人ホーム等大規模改修事業費や、待機児童解消に向けた保育定員の拡大に伴う私立保育所委託費の増などにより大幅な増額となり、前年度に引き続き最も大きな割合を占め、予算規模の50%を超える構成比になっています。
教育費は、(仮称)都の北学園建設費が増となった一方で、学校改築事業費の減などにより、減額となっています。
総務費は、大河ドラマ館を活用した地域振興のための大河ドラマ活用地域振興推進費や、内部情報系システム運営費の増などにより、増額となっています。
土木費は、(仮称)区営シルバーピア滝野川三丁目建設費が増となった一方で、十条駅西口市街地再開発促進事業費の減などにより、減額となっています。