地方自治法の一部改正に伴い、令和2年4月1日より、地方公共団体において、内部統制制度が導入されることになりました。北区においても、本制度の導入にあたり、組織的な取組の方向性を示すため、北区内部統制基本方針を策定しました。
本方針に基づき、区長を最高責任者とする内部統制推進体制を構築し、全ての組織及び職員が一丸となって、事務の適正な執行を確保するとともに、区民から信頼される組織づくりを進めていきます。
方針の内容等については、北区ホームページをご覧ください。

●地方公共団体における内部統制とは
地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である首長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することを表します。

●北区における内部統制の取組
▽区が対応すべきリスクの設定
北区では、区を取り巻くリスクの抽出及び評価を行い、全庁を挙げて対応すべきリスクを以下のとおり設定しました。
(1)現金等の不適切な管理取扱
(2)事業者・団体等との不適切な関係
(3)非公開情報等の漏えい
これらのリスクが含まれる各部課の事務を、内部統制の対象事務とします。なお、区の現況や社会情勢を踏まえて、適宜、対象事務の見直しを行います。

▽リスク管理体制の構築
各部課において、以下のPDCAサイクルを継続的に回していくことにより、リスクの発生を未然に防止する体制を構築します。

・Plan(リスクの見える化)
各部課の業務に内在するリスクを抽出し、対応策を作成する

・Do(リスク対応)
作成したリスク対応策に基づき、各担当業務に取り組む

・Check(リスク監視)
リスク対応策の整備及び運用状況に対して、評価を行う

・Action(リスク対応策の改善)
評価結果に対して、リスク対応策の改善を行う

問合せ：総務課総務係
【電話】3908-8623