皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月14日から10月9日にかけて開かれた北区議会定例会において、令和元年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

●監査報告から
地方自治法の規定により審査した結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。また、事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

【令和元年度決算の概要(一般会計決算の概要)】
●歳入総額　1,560億7,338万7千円[収入率98.8%]
※収入率　予算総額に対する収入済額の割合

歳入決算額は1,560億7,338万7千円、対前年度比61億4,590万8千円、4.1%の増となり、過去最大の決算規模となりました。特別区財政調整交付金(※)が9億5,346万1千円の減となった一方、国・都支出金が40億9,372万円の大幅な増となったことや、特別区税が8億2,686万9千円の増となったことなどによるものです。
※特別区財政調整交付金とは、市町村民税法人分、固定資産税など、都区共通の財源から、都が特別区に一定の割合の額を配分する交付金です。ほかの市町村では、これらの税はすべて独自の財源となっています。

●歳出総額(目的別)　1,516億9,353万7千円[執行率96.1%]
※執行率　予算総額に対する支出済額の割合

歳出決算額についても1,516億9,353万7千円、対前年度比64億3,922万9千円、4.4%の増となり、過去最大の決算規模となりました。十条駅西口地区市街地再開発事業の進捗などにより土木費が増となったことや、保育所待機児童解消等に伴う福祉費の増などによるものです。

【普通会計決算の概要】
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が50.7%(対前年度比1.3ポイント減)を占めています。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は12.6%(対前年度比0.2ポイント増)です。
物件費、繰出金、補助費などのその他の経費は36.7%(対前年度比1.1ポイント増)です。
※普通会計とは地方公共団体ごとに少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

●歳出総額(性質別)普通会計ベース　1,509億8,282万1千円

※端数処理により、合計が一致しない場合があります。

【令和元年度決算にみる1,000円の使い方】
・高齢の方や障害のある方などのために　317円
・保育園や児童館の運営などに　211円
・小学校、中学校、幼稚園などの運営に　107円
・安全・安心、防災対策や区民施設の管理運営などに　102円
・公園や道路の整備などまちづくりに　84円
・清掃事業や環境・リサイクル対策などに　32円
・健康づくりや健康診断などに　30円
・特別区債の償還などに　24円
・商工業の振興などに　23円
・図書館、体育施設の運営などに　21円
・区議会の運営に　5円
・その他(基金の積立など)　44円
※1,000円の使い方には、職員給与費として計147円がそれぞれの目的に含まれています。