◆教科書が決まりました
北区立学校で令和2年度から使用する教科書(教科用図書)は、8月9日の教育委員会で採択され、次のとおり決まりました。
▽小学校
国語:光村図書出版
書写:東京書籍
社会:東京書籍
地図:帝国書院
算数:東京書籍
理科:大日本図書
生活:教育出版
音楽:教育芸術社図画
工作:日本文教出版
家庭:開隆堂出版
保健:東京書籍
英語:東京書籍
道徳:東京書籍
▽中学校
国語:光村図書出版
書写:光村図書出版
社会
(地理的分野):帝国書院社会
(歴史的分野):東京書籍社会
(公民的分野):帝国書院
地図:帝国書院
数学:東京書籍
理科:新興出版社啓林館
音楽(一般):教育芸術社
音楽(器楽合奏):教育芸術社
美術:開隆堂出版
保健体育:大修館書店
技術・家庭(技術分野):開隆堂出版
技術・家庭(家庭分野):東京書籍
英語:東京書籍
※道徳の教科書は、平成30年度に採択したものを使用します。
問合せ:教育指導課
【電話】3908-9287
◆経済センサス-基礎調査(第3期)にご協力ください
総務省所管の経済センサス-基礎調査が全国一斉に実施されます。区内すべての事業所・企業を対象に、活動状態等を調査します。前回調査以降に国が把握した事業所・企業には、調査票を配付し、回答を依頼します。この調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
※調査内容を統計の作成以外の目的に使用することはありません。
※回答の提出は、郵送またはインターネット(パソコン、スマートフォンなど)で行います。
調査期間:10月1日(火)~11月30日(土)
問合せ:地域振興課統計調査係
【電話】3912-4391
◆北区中小企業融資「夏季・年末資金」のあっせん受付開始(年末資金のみ)
対象:次の(1)~(6)のすべてに該当する方
(1)区内に住所(法人の場合は本店登記)を有し、原則引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者
(2)個人は前年度の特別区民税・都民税、法人は前期の法人都民税を完納している
(3)東京信用保証協会の保証対象業種である
(4)適切な事業計画と確実な資金計画がある
(5)現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しない、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない及び暴力的な要求行為を行わない
(6)一時的に運転資金が必要である
内容:
融資限度額:500万円(夏季資金と年末資金の実行額の合計)
融資期間:1年以内(据置6カ月以内を含む)
利率:年1.6%以内(うち本人負担0.3%以内)
信用保証料:全額補助(平均的な保証料を基準に算出)
申込み:10月1日(火)から11月29日(金)までに直接窓口で申込
提出書類:最新の確定申告書など
※本人申込の場合、経営アドバイザーによる相談を実施します(事前予約制)。
問合せ・申込先:産業振興課経営支援係(北とぴあ11階)
【電話】5390-1237
◆北区教育広報紙「くおん」の有料広告の募集
広告掲載号:令和2年1月号掲載分
発行部数及び規格:
・発行部数 4万4,000部
・規格 タブロイド判4ページ二つ折り・オールカラー
広告の規格及び掲載料:
・規格 縦6.0cm×横8.0cm
・掲載料 5万円
広告掲載位置:4ページ目の最下段
募集枠数:3枠
申込み:申込用紙〔教育政策課(滝野川分庁舎2階11番)及び広報課(区役所第一庁舎3階1番)にあります。北区ホームページからもダウンロードできます〕に記入し、10月18日(金)までに郵送、ファクスまたは直接窓口で申込
※広告の掲載基準など詳しくは、北区ホームページをご覧ください。
申込先:〒114-8508(住所不要)広報課広告担当【電話】3908-1102【FAX】3905-3422
問合せ:教育政策課
【電話】3908-9279【FAX】3908-1265
◆資格をとって介護職で働こう!
(1)事業説明会・選考会(事前予約制)
日時:10月2日~16日 毎週水曜及び11月1日(金)いずれも午前9時30分~11時
※説明会・選考会後に研修等があります(事業全体で2カ月間程度予定)
場所:北とぴあ8階805B・805A会議室(10月2日・9日は805B、10月16日、11月1日は805A)
(2)受入介護保険施設の募集
対象:介護保険適用の区内介護保険施設
申込み:電話または北区ニュース9月20日号2ページ左中の二次元コードから申込
=以下、(1)(2)共通=
問合せ・申込先:
・委託事業者 ヒューマンリソシア(株)北区介護職就職支援事務局【電話】6863-9961
【HP】https://pss.resocia.jp/pss/kitaku_kaigo/
産業振興課産業振興係【電話】5390-1234
◆新製品・新技術開発支援事業助成対象事業の決定
区では、新製品や新技術を開発する場合に、研究開発に要する経費の一部を助成しています。今年度は下表のとおり決定しました。
問合せ:産業振興課商工係
【電話】5390-1235
<この記事についてアンケートにご協力ください。>