(4)給与水準(国との比較)
給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数：国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与の水準を示す指数です。職員の職種別構成割合または経験年数等の職員構成の状況によっても指数は上下します。
※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものですが、財政比較分析表作成時点では平成30年調査結果が未公表であったため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用しています。

(5)定員管理の状況
人口1千人当たりの職員数は7.05人となり前年度から0.06人減少しました。これは、人口が増加したことによるものです。
行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画2015」に基づいた適正な定数管理を行い、23区の平均水準を下回るよう抑制に努めます。

人口1千人当たりの職員数：適正な定員管理の指標となる数値ですが、地方公共団体の規模等にも左右されます。

(6)公債費負担の状況
実質公債費比率は、前年度と同率の△3.7%となり、23区平均を0.5ポイント下回っています。今後も学校改築などで特別区債発行が見込まれますが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保します。

実質公債費比率：地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、この数値が低いほど公債費負担が健全であることを示します。実質公債費比率が18%以上の団体は、起債に許可が必要とされます。

(7)将来負担の状況
特別区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されませんでした。
今後も特別区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めます。

将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

問合せ：財政課
【電話】3908-1105