[6]職員の退職管理の状況
北区では、「職員の退職管理に関する条例」を定め、管理監督者の地位にあった元職員について離職後2年以内に営利企業等へ再就職した場合は届出を義務付けています。
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに離職した者のうち、届出のあった者の再就職状況は以下のとおりです。

○再就職の状況

[7]職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(1)職員の研修の実施状況

○研修実績(平成30年度)

(2)職員の勤務評定
(1)幹部職員
職務上の成果等を定期評定に反映させ、人事評価の客観性、透明性、納得性を確保するため、目標管理に基づく評価を実施しています。評価の結果については、昇給区分の決定や勤勉手当の支給率に反映しています。

(2)一般職員
一般職員については、年1回の定期評定を実施しており、評定の結果については、昇任選考、昇給区分の決定等の参考にしています。また、年1回、職員が提出する自己申告書をもとに幹部職員が個別に面接を行い、職員の指導や育成を行っています。

[8]職員の福祉及び利益保護の状況
職員の生活と精神の安定に寄与し、職員一人ひとりが能率的に公務にあたることができるよう、区では以下のとおり福利厚生事業を行っています。福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分かれます。

(1)東京都職員共済組合
職員やその家族が病気や負傷、出産をしたときや災害を受けたとき、短期給付(健康保険事業)を行うとともに、職員が死亡したときの残された遺族や、退職後の職員に対し、長期給付(年金支給事業)を行っています。あわせて、人間ドック等の健康づくり支援(福祉事業)を行っています。事業に要する費用は、短期給付、長期給付及び福祉事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体による負担金で賄われています。

(2)公務災害補償制度
地方公務員災害補償法に基づき、職員が公務上や通勤途上で災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償しています。補償に要する費用は、職員の人数や職種区分に応じて定められ、地方公共団体が負担しています。

○公務災害及び通勤災害の状況(平成30年度)

(3)職員健康管理
労働安全衛生法に基づき、職員の健康診断、健康相談、メンタルヘルス相談を行っています。
健診の項目には、呼吸器系健診、循環器系健診、消化器系健診(胃がん検診、大腸がん検診)、婦人科健診(乳がん検診、子宮がん検診)、VDT健診等があります。

(4)安全管理・職場環境衛生
労働安全衛生法に基づき職員の安全と健康を確保、増進するとともに、快適な作業環境の形成を図るために、安全衛生委員会を設置し、活動を進めています。

(5)特別区職員互助組合
特別区職員の福利厚生の向上を図るため、主に「保険事業」や「ライフプラン事業」、「会員制施設事業」を行っています。互助組合で行う事業は、組合費と保険事務の手数料等で運営されています。

(6)北区職員互助会
職員の相互扶助、親睦及び福利厚生の向上を図るため、弔慰品、見舞品、祝品等の給付、生活資金の貸付、文化・体育事業を行っています。互助会で行う事業は、会員が負担する会費と区の交付金で運営されています。

【2】特別区人事委員会の業務状況の報告
特別区人事委員会は、23区全体の職員の採用(各区実施分を除く)や管理職選考、給与・勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告などを行っています。報告内容については、区政資料室(区役所第一庁舎1階)、ホームページ及び区立図書館でご覧いただけます。

問合せ：職員課人事係
【電話】3908-8031