◆区民負担の状況
令和元年9月30日現在の特別区民税(現年課税分)の調定額(区が収入すべき金額)から区民の皆さんの一人あたり、一世帯あたりの負担額を計算すると、次のようになります。

▽特別区民税の負担額
一人あたり：79,775円
一世帯あたり：142,111円

◆区の財産
区民の皆さんが利用する公園、学校、保育園、図書館、区民センターなどの土地、建物や有価証券などをいいます。

(令和元年9月30日現在)

◆基金の状況
基金とは、特定の目的のために積み立てている区の貯金のことです。このうち、年度間の財源調整を図るための財政調整基金と、減債基金、施設建設基金、まちづくり基金、学校改築基金を合わせた主要5基金の合計は、令和元年度末見込で546億1,522万8千円です。

◆特別区債の状況
学校の改築や区民センター等の施設建設、公園の用地取得などは一時的に多額の費用を必要とします。これらの施設は、区民の皆さんが長期にわたって利用するものです。そこで、財政負担の年度間調整を図り、その費用を将来の区民の方々にも負担していただくという考えのもと、国や民間からの資金を長期に借り入れることがあります。これを「特別区債」といいます。
特別区債の借入残高は令和元年度末見込で、290億7,167万1千円となっています。

【令和元年度各会計の執行状況】(令和元年9月30日現在)
●一般会計

●特別会計

収入率：予算現額に対する収入済額の割合
執行率：予算現額に対する支出済額の割合

※予算現額には、平成30年度からの繰越明許費が含まれています。
繰越明許費とは、予算成立後の事由等で年度内に支出が終わらない見込みのもののうち、その繰越について議会の議決を得たもので、翌年度に繰越して使用できる経費をいいます。

問合せ：財政課
【電話】3908-1105