皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月9日から10月4日にかけて開かれた北区議会定例会において、平成30年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。
※北区の財政状況を普通会計と、企業会計的手法を取り入れた財務書類を用いて、様々な視点から分析した冊子「ふるさと北区財政白書」は、区政資料室(区役所第一庁舎1階)、図書館、地域振興室または北区ホームページでご覧になれます。

●監査報告から
地方自治法の規定により審査した結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。また、事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

【平成30年度決算の概要】
●一般会計決算の概要
平成30年度は、「北区中期計画(平成29年度～31年度)」や各種計画に基づく事業の構築やレベルアップを図るとともに、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力発信の施策充実にも取り組みました。
特に、少子高齢化への対応、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談所設置、十条駅や王子駅などの駅周辺のまちづくり、学校改築、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組みなど、区が直面する山積した行政課題に積極的に取り組み、事業を着実に推進して未来への歩みを進めました。
一方で、日本経済は雇用・所得環境が引き続き改善するなど民需を中心とした景気回復が見込まれるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の影響などが懸念されています。北区においても、国の税制改正による地方消費税清算基準の抜本的な見直しの影響など先行きの不透明感が続く中、「北区経営改革プラン2015」に基づく使用料や広告料の改定などによる歳入確保や、既存事業の整理・見直しなどによる歳出抑制に取り組みました。

一般会計予算の歳入歳出は次のとおりです。
当初予算　1,556億9,800万円
補正予算　△48億6,630万7千円
前年度からの繰越額　6,789万6千円
予算総額　1,508億9,958万9千円

歳入決算額は1,499億2,747万9千円、対前年度比62億5,080万3千円、4.4%の増となり、過去最大の決算規模となりました。地方消費税交付金が10億5,310万3千円の減となった一方、特別区交付金(※)が68億860万4千円の大幅な増となったことや、特別区税が6億739万7千円の増となったことなどによるものです。
歳出決算額についても1,452億5,430万8千円、対前年度比62億4,002万3千円、4.5%の増となり、過去最大の決算規模となりました。学校改築事業の事業量増などにより教育費が大幅な増となったことや、保育所待機児童解消対策等に伴う福祉費の増などによるものです。
歳入から歳出を差し引いた「形式収支」は46億7,317万1千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源8,040万円を除いた「実質収支」は45億9,277万1千円となりました。

※特別区交付金とは、市町村民税法人分、固定資産税など、都区共通の財源から、都が特別区に一定の割合の額を配分する交付金です。ほかの市町村では、これらの税はすべて独自の財源となっています。

▽歳入総額　1,499億2,747万9千円[収入率99.4%]

※収入率　予算総額に対する収入済額の割合

▽歳出総額(目的別)　1,452億5,430万8千円[執行率96.3%]

※執行率　予算総額に対する支出済額の割合

●普通会計決算の概要
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が52.0%(対前年度比1.8ポイント減)を占めています。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は12.4%(対前年度比1.3ポイント増)です。
物件費、繰出金、補助費などのその他の経費は35.6%(対前年度比0.5ポイント増)です。

※普通会計とは地方公共団体ごとに少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

▽歳出総額(性質別)普通会計ベース　1,447億4,575万5千円

※端数処理により、合計が一致しない場合があります